四半期報告書-第63期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国と中国における貿易摩擦や英国のEU離脱に関する問題など、海外の政治・経済情勢は引き続き不安定な状態が続いており、予断を許さない状況となっております。
当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不足および建築資材価格や物流コストの高騰、事業用地価格の高止まりなど、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針とし、平成29年3月期を初年度とした「第二次中期経営計画」を実行しております。経費面につきましては、業務の効率化を推進し、コスト低減と販売費の効率的な使用に努め、一般管理費の節減にも取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期の連結売上高は144億2千1百万円(前年同期比30.3%増)、営業損失は1億1千7百万円(前年同期は1億3千6百万円の営業損失)、経常損失は3億3千9百万円(前年同期は3億3千5百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億5千2百万円(前年同期は3億9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、高気密、高断熱の「エコサーマル」を採用したモデルハウスを中心に営業展開を行うとともに、完成物件での「現場見学会」を定期的に開催することで、受注率および契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、住宅設備メーカー等のショールームをバスツアーでめぐる「リフォーム相談会」、家と暮らしの相談所各店舗の出店エリア特性にあわせたイベントや各種キャンペーンを実施することで、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進し、アパートや商業施設などの戸建住宅以外についても積極的に活動してまいりました。
この結果、建設事業の売上高は57億4千3百万円(前年同期比40.7%増)となり、営業利益は7千3百万円(前年同期は2千9百万円の営業損失)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、上期販売予定物件の早期完売に注力しながら、新規分譲現場においては、当社の会員組織「グローイング倶楽部」の会員獲得キャンペーンや、SNSを活用したプロモーション活動への取り組みを開始するなど、顧客獲得に努めてまいりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えた不動産事業の売上高は86億7千8百万円(前年同期比24.2%
増)となり、営業利益は5千万円(前年同期比62.5%減)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、201億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べて26億4千2百万円の増加となりました。これは主に、現金預金が10億8千4百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2億6千1百万円減少した一方で、販売用不動産等たな卸資産が合計で38億9千1百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が147億1千3百万円となり、前連結会計年度末と比べて30億1千5百万円の増加となりました。これは主に、支払手形・工事未払金が1億4千3百万円減少した一方で、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が31億4千8百万円増加したことによるものであります。
純資産は、54億4千7百万円となり、前連結会計年度末と比べて3億7千3百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が3億5千2百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は27.0%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。