四半期報告書-第63期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国政権の自国保護主義姿勢の強まりを受け、世界貿易をはじめとする海外の経済情勢は引き続き不安定な状態が続いており、予断を許さない状況となっております。
当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、住宅ローン金利は引き続き低水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不足および建築資材価格や物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、「市場変化に対応できる体質の構築」を基本方針とし、平成29年3月期を初年度とした「第二次中期経営計画」を実行しております。
経費面につきましては、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期の連結売上高は94億8千3百万円(前年同期比27.7%増)となり、営業損失は8千2百万円(前年同期は5千5百万円の営業損失)、経常損失は2億1千2百万円(前年同期は1億8千4百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1千7百万円(前年同期は1億9千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(イ)建設事業
建設事業におきましては、個人受注では、高気密、高断熱の「エコサーマル」を採用したモデルハウスを中心に営業展開を行うとともに、お客様から受注した建物での「完成現場見学会」の開催や建て替えとリフォームの双方を提案する新築とリフォームの合同セミナーを開催するなど、受注率および契約率の向上に努めてまいりました。また、リフォーム受注では、ショールームイベントや各種キャンペーンの実施、販売店舗のリニューアルを行い、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進しアパート等の戸建住宅以外についても積極的に活動してまいりました。
この結果、建設事業の売上高は37億6百万円(前年同期比39.6%増)となり、営業損失は2百万円(前年同期は2千7百万円の営業損失)を計上いたしました。
(ロ)不動産事業
不動産事業におきましては、前期より繰り越した物件の早期販売を目指すとともに、新規分譲現場においては、ファイナンシャルプランナーによる「FPセミナー」の開催やラジオCM、インターネットを中心とした広告宣伝を展開し、新規顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりましたが、繰越し物件の販売に時間を要したことがら、分譲事業全体の販売計画に遅れが発生いたしました。また子会社による買取再販、仲介事業におきましても、物件価格の高騰などの影響を受け、当初計画した販売戸数、取扱高には至りませんでした。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産事業の売上高は57億7千6百万円(前年同期比21.1
%増)となり、営業利益8千1百万円(前年同期比39.6%減)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、171億2千万円となり、前連結会計年度末と比べて3億9千8百万円の減少となりました。これは主に、販売用不動産等たな卸資産が合計で8億1千4百万円増加した一方で、現金預金が11億1千6百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億8千2百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が115億2千5百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億7千2百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が1億3千3百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金が3億3千3百万円減少したことによるものであります。
純資産は、55億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億2千6百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2億1千7百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億2百万円となり前連結会計年度末に比べて11億1千6百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は11億8千9百万円(前年同期は26億6千万円の使用)となりました。これは主
に、売上債権が1億8千2百万円減少した一方で、仕入債務が3億3千3百万円減少及び、たな卸資産が9億1千5百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3千1百万円(前年同期は3百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1億4百万円(前年同期は17億2千万円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入30億3百万円、長期借入れによる収入26億7千1百万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出31億6千1百万円、長期借入金の返済による支出23億7千9百万円)によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。
(7) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。