四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策を背景とした国内需要は底堅く、所得・雇用環境も引き続き緩やかな改善基調で推移するものの、国外需要の減退による輸出の減少や、欧州の政局不安、各国の通商問題が世界経済に波及する恐れなど、依然として先行きの不透明な状態が続いております。
当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、引き続き住宅ローンは低金利水準で推移し、2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対策を含めた政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不足および事業用地や建築資材価格、物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を3本の柱とし、事業展開を図っております。
経費面につきましては、働き方改革の各種施策とあわせ、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、販売費及び一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は34億7千9百万円(前年同期比23.6%減)、営業損失は2億2千4百万円(前年同期は1億7百万円の営業損失)、経常損失は2億6千8百万円(前年同期は1億7千万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億7千1百万円(前年同期は1億7千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)建設セグメント
建設事業におきましては、法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進し、アパート等の戸建住宅以外についても積極的に活動してまいりました。個人受注につきましては、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開し、あわせて建替え相談会や完成建物見学会を実施することで受注棟数の確保に努めてまいりました。また、将来的な受注棟数の増加を目指し、狭小住宅等の新商品の開発もスタートいたしました。建築コストにつきましては、設計・施工における合理化及び手戻りなどの排除を目的とした業務支援アプリケーションの導入により、さらなるコスト削減・抑制の取り組みを開始いたしました。ストック事業におきましては、リフォーム受注では「屋根・外壁塗装キャンペーン」や「住まいのお手入れセミナー」の開催により、新規顧客の開拓ならびに契約率の向上に努めてまいりました。
この結果、建設セグメントの売上高は、13億3千4百万円(前年同期比29.2%減)となり、営業損失は4千1百万円(前年同期は5千9百万円の営業損失)を計上いたしました。
(ロ)不動産セグメント
分譲事業におきましては、一部のエリアでは他社も含めた供給量の増加による需給バランスの悪化が続いており、前期末より繰り越した物件及び新規分譲物件の早期販売を目指して、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる集客を強化するとともに、「新生活応援 購入支援キャンペーン」等各種キャンペーンの実施により、新規来場顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。また、買取再販につきましては、保有資産の早期売却に努めた結果、当初計画を上回る契約戸数となりました。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料等を加えました不動産セグメントの売上高は、21億4千4百万円(前年同期比19.7%減)となり、営業損失は1億4百万円(前年同期は2千8百万円の営業利益)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、166億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億6千2百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が7億5百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で5億6千4百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が117億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比べて10億8千5百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が8億5千2百万円、支払手形・工事未払金が2億6千7百万円減少したことによるものであります。
純資産は、48億5千8百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億7千7百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2億7千1百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は29.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。