四半期報告書-第64期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や大型台風による生産停止や個人消費への影響などがあったものの、堅調な企業業績や雇用環境、底堅い個人消費や設備投資に支えられ、景気は横這い基調で推移しております。しかしながら、各国の通商問題に起因した国外需要の減退や、欧州の政局不安など依然として先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、引き続き住宅ローンは低金利水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不足および事業用地や建築資材価格、物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を3本の柱とし、事業展開を図っております。
経費面につきましては、働き方改革の各種施策とあわせ、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、販売費及び一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は126億7千8百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失は2億8千1百万円(前年同期は1億1千7百万円の営業損失)、経常損失は4億2千8百万円(前年同期は3億3千9百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億4千3百万円(前年同期は3億5千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(イ)建設セグメント
建設事業におきましては、法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進し、イベントスペースやアパートといった戸建住宅以外の受注獲得に向けて体制を整備し、引き続き積極的に活動してまいりました。個人受注につきましては、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開し、あわせて様々な親子参加型イベントや完成建物見学会、建替え相談会等を実施してまいりました。また、お客様の様々なお悩みにお応えしオーダーメイドで最適なプランを計画する「都市型賃貸併用住宅」の提案や注文住宅の受注棟数増加を目指し、ブランド商品「木ここち杢」に続く女性目線の新コンセプト商品の開発も進めてまいりました。建築コストにつきましては、設計・施工における合理化及び手戻りなどの排除を目的とした業務支援アプリケーションの導入により、引き続きコスト削減・抑制に取り組んでおります。ストック事業におきましては、お客様のお困りごとを解決できるワンストップサービスの実現を目指し、2019年10月1日付けで当社のリフォーム事業の一部を子会社である細田カスタマーサポートへ吸収分割を行いました。今後のリフォーム事業に係る新規の受注・販売体制を細田カスタマーサポートに一本化し、従来のアフターメンテナンスと併せたお客様に対するフォローアップ体制をより強固にすべく組織体制の構築に取り組んでおります。
この結果、建設セグメントの売上高は46億3千1百万円(前年同期比19.4%減)となり、営業損失は1百万円(前年同期は7千3百万円の営業利益)を計上いたしました。
(ロ)不動産セグメント
分譲事業におきましては、多摩エリアや神奈川県下のエリアでは供給量の増加による需給バランスの悪化は続いており、前期末より繰り越した物件及び新規分譲物件の早期販売を目指して、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる集客を強化するとともに、「モデルハウスオープンイベント」などの実施や各種不動産ポータルサイトへの物件情報掲載による自社ホームページへのアクセス数増加を促進するなどの販売活動を実施し、新規来場顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。不動産仲介につきましては取扱件数を増やすべく、情報量の確保に努めております。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えた不動産セグメントの売上高は80億4千7百万円(前年同期比
7.3%減)となり、営業損失は6千8百万円(前年同期は5千万円の営業利益)を計上いたしました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、135億7千6百万円となり、前連結会計年度末と比べて44億2千3百万円の減少となりました。これは主に、現金預金が10億9千3百万円、販売用不動産等たな卸資産が合計で33億5百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が88億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比べて39億6千9百万円の減少となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が4億5千7百万円、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が34億6千6百万円減少したことによるものであります。
純資産は、46億8千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて4億5千3百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が4億4千3百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.5%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。