四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境、底堅い個人消費や設備投資に支えられ、景気は横這い基調で推移するものの、各国の通商問題に起因した国外需要の減退による輸出の減少や、欧州の政局不安など依然として先行きの不透明な状態が続いております。
当社グループの属する建設・不動産業界におきましては、引き続き住宅ローンは低金利水準で推移し、政府による各種住宅取得支援策に下支えされ、実需層の住宅取得意欲は底堅く推移しておりますが、建設に携わる人員の不足および事業用地や建築資材価格、物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、住宅・不動産市場の動向や顧客ニーズの変化への機動的な対応ならびに、より効率的な組織運営を目的として、「分譲事業」「建設事業」「ストック事業」を3本の柱とし、事業展開を図っております。
経費面につきましては、働き方改革の各種施策とあわせ、業務の効率化を行うとともに、コストの低減と販売費の効率的な使用に努め、販売費及び一般管理費の節減にも引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は87億3千1百万円(前年同期比7.9%減)、営業損失は1億5千7百万円(前年同期は8千2百万円の営業損失)、経常損失は2億5千8百万円(前年同期は2億1千2百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億6千6百万円(前年同期は2億1千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ)建設セグメント
建設事業におきましては、法人受注では、既存取引先からの安定的な継続受注を目指すとともに、新規法人からの受注活動において木造ならびに軽量鉄骨造の受注を推進し、イベントスペースやアパートといった戸建住宅以外の受注獲得に向けて積極的に活動してまいりました。個人受注につきましては、「浜田山モデルハウス」を活用した体験型営業を展開し、あわせて完成建物見学会や建替え相談会、親子イベント等を実施してまいりました。
また、お客様の様々なお悩みにお応えしオーダーメイドで最適なプランを計画する「都市型賃貸併用住宅」の提案や注文住宅の受注棟数増加を目指し、ブランド商品「木ここち杢」に続く新商品の開発も進めてまいりました。建築コストにつきましては、設計・施工における合理化及び手戻りなどの排除を目的とした業務支援アプリケーションの導入により、引き続きコスト削減・抑制に取り組んでおります。ストック事業におきましては、リフォーム受注では「屋根外壁・耐震セミナー」や「ショールーム見学会」の開催により、新規顧客の開拓と契約率の向上に努めてまいりました。
この結果、建設セグメントの売上高は30億5千9百万円(前年同期比17.5%減)となり、営業利益は0百万円(前年同期は2百万円の営業損失)を計上いたしました。
(ロ)不動産セグメント
分譲事業におきましては、一部のエリアでは供給量の増加による需給バランスの悪化は続いており、前期末より繰り越した物件及び新規分譲物件の早期販売を目指して、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる集客を強化するとともに、「モデルハウスオープンイベント」等の実施により、新規来場顧客の獲得ならびに成約数の確保に努めてまいりました。また、買取再販につきましては、保有資産の早期売却に努めた結果、当初スケジュールを大幅に前倒し、販売することができました。不動産仲介につきましては取扱件数を増やすべく、情報量の確保に努めております。
この結果、その他賃貸収入や販売手数料を加えました不動産セグメントの売上高は56億7千2百万円(前年同期比1.8%減)となり、営業損失7百万円(前年同期は8千1百万円の営業利益)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、149億8千2百万円となり、前連結会計年度末と比べて30億1千6百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3億6千8百万円増加した一方で販売用不動産等たな卸資産が合計で20億8千万円、現金預金が12億1百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債総額が101億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比べて27億4千2百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)の合計が24億6百万円、支払手形・工事未払金が2億9千2百万円減少したことによるものであります。
純資産は、48億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億7千4百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2億6千6百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億6千5百万円となり前連結会計年度末に比べて12億1百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億3千7百万円(前年同期は11億8千9百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権が3億6千8百万円増加した一方で、たな卸資産が20億8千万円、仕入債務が2億9千2百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2百万円(前年同期は3千1百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は24億3千6百万円(前年同期は1億4百万円の獲得)となりました。これは主にたな卸資産の購入に伴うプロジェクト資金等の借入による収入(短期借入れによる収入13億9千9百万円、長期借入れによる収入6億9千1百万円)及び、借入金の返済による支出(短期借入金の返済による支出24億8千2百万円、長期借入金の返済による支出20億1千4百万円)によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記事項はありません。
(7) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。