法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億3275万
- 2009年3月31日 -54.54%
- 6034万
- 2010年3月31日 +310.5%
- 2億4772万
- 2011年3月31日 -92.23%
- 1923万
- 2012年3月31日 +86.61%
- 3589万
- 2013年3月31日 +142.25%
- 8695万
- 2014年3月31日 +463.91%
- 4億9036万
- 2015年3月31日 +6.01%
- 5億1983万
- 2016年3月31日 +29.01%
- 6億7063万
- 2017年3月31日 -55.5%
- 2億9841万
- 2018年3月31日 +57.64%
- 4億7041万
- 2019年3月31日 -87.16%
- 6039万
- 2020年3月31日 +633.08%
- 4億4272万
- 2021年3月31日 -75.45%
- 1億870万
- 2022年3月31日 +90.97%
- 2億758万
- 2023年3月31日 +36.46%
- 2億8328万
個別
- 2008年3月31日
- 3350万
- 2009年3月31日 +10.92%
- 3716万
- 2010年3月31日 +209.45%
- 1億1501万
- 2011年3月31日 -89.29%
- 1231万
- 2012年3月31日 -6.47%
- 1151万
- 2013年3月31日 +44.38%
- 1663万
- 2014年3月31日 +902.51%
- 1億6672万
- 2015年3月31日 +121.02%
- 3億6849万
- 2016年3月31日 +75.26%
- 6億4582万
- 2017年3月31日 -55.57%
- 2億8695万
- 2018年3月31日 +58.19%
- 4億5392万
- 2019年3月31日 -95.48%
- 2051万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 4億647万
- 2021年3月31日 -79.01%
- 8531万
- 2022年3月31日 +140.97%
- 2億559万
- 2023年3月31日 +33.51%
- 2億7447万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2023/06/29 13:54
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/29 13:54
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.08 △0.06 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.02 34.89 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/29 13:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 0.42 △0.53 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.78 33.34 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法を採用しております。2023/06/29 13:54
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)