(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認額	28,170千円		29,395千円
決算賞与未払金	-		31,051
取締役賞与引当金否認額	-		7,838
未払事業税等	13,902		15,523
投資有価証券評価損の損金不算入額	4,152		4,152
関係会社株式評価損の損金不算入額	55,214		55,214
退職給付引当金否認額	133,096		127,658
未払役員退職慰労金否認額	91		91
株式報酬費用否認額	27,878		27,446
貸倒引当金限度超過額	7,475		22,156
譲渡制限付株式報酬費用	4,954		12,282
減損損失	64,343		64,343
株式給付引当金否認額	19,123		21,030
試験研究費否認額	7,139		815
その他	12,659		22,422
繰延税金資産小計	378,203		441,424
評価性引当額	△303,831		△331,341
繰延税金資産合計	74,372		110,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,080		△20,451
繰延税金負債合計	△15,080		△20,451
繰延税金資産(負債)の純額	59,291		89,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		△0.12
住民税均等割	2.66		1.85
試験研究費等の税額控除	△0.91		△1.88
評価性引当額	0.50		4.02
その他	△0.08		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.02		34.89