四半期純利益
連結
- 2010年12月31日
- -3億5967万
- 2011年12月31日 -34.94%
- -4億8533万
- 2012年12月31日
- 2億6025万
- 2013年12月31日 +98.08%
- 5億1550万
- 2014年12月31日 +46.6%
- 7億5574万
- 2015年12月31日 +6.61%
- 8億567万
- 2016年12月31日 -21.64%
- 6億3134万
- 2017年12月31日 -27.66%
- 4億5668万
- 2018年12月31日 -6.88%
- 4億2524万
- 2019年12月31日 +73.09%
- 7億3605万
- 2020年12月31日 -84.88%
- 1億1125万
- 2021年12月31日 +69.65%
- 1億8874万
- 2022年12月31日 +106.03%
- 3億8887万
- 2023年12月31日 -35.03%
- 2億5265万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2024/02/13 10:14
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画における開発戦略で取り組んだ研究成果の実用化を進めることにより企業価値の向上に努めております。また、積み上がった受注残高の消化に向け品質および安全管理体制を整え施工に注力しております。2024/02/13 10:14
当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に工場関連や物流施設の地盤改良工事、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで150億70百万円(前年同期比11.3%増)となりました。また、利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加した影響等もあり営業利益は3億15百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益は3億59百万円(前年同期比30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億85百万円(前年同期比29.4%減)と増収・減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少し、181億88百万円となりました。これは主に電子記録債権が7億45百万円、投資その他の資産のその他で投資有価証券などが3億50百万円、流動資産のその他で未収消費税等などが2億32百万円増加したものの、現金預金が21億33百万円減少したことによるものであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/13 10:14
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間223千株、当第3四半期連結累計期間218千株)。前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 61.10円 43.59円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 403,587 285,123 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式の期中平均株式数(千株) 6,605 6,541 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 59.84円 42.68円 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 139 139 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -