有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 工事契約
工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。
また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
② 商品の販売
商品販売は、商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対して支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、その時点で商品売上高を計上しております。また、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。
③ コンサルティング契約
コンサルティング契約においては、履行義務の充足により対価を収受する権利が確定した時点で売上高及び売上原価を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、6年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。2024/06/27 14:57

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
減損損失	64,343		64,343
株式給付引当金否認額	21,030		27,012
試験研究費否認額	815		987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失	84,785		84,659
株式給付引当金否認額	21,030		27,012
税務上の繰越欠損金(注)2	123,545		150,830

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2024/06/27 14:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産につきましては、主に機械装置及び運搬具を取得したことにより有形固定資産が3億68百万円増加し、25億87百万円となりました。また、主にソフトウエアの増加により無形固定資産が104百万円となったことや投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が10億89百万円となったことなどで、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ6億53百万円増加し、37億81百万円(前連結会計年度比20.9%増)となりました。
当連結会計年度末における負債合計は63億77百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。流動負債につきましては、主に未払法人税等が1億75百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が2億15百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、57億42百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。また、固定負債につきましては、主に株式給付引当金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、6億34百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加し、126億89百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。これは、主に利益剰余金が1億4百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円増加したことなどによるものであります。

2024/06/27 14:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1) 工事契約
工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。
また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
(2) 商品の販売
商品販売は、商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対して支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、その時点で商品売上高を計上しております。また、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。2024/06/27 14:57