#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額7,814,850千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,365,064千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、工事進捗率の見積方法の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が「建設事業」で5,458千円減少し、セグメント利益が「建設事業」で441千円減少しております。
4.収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。2022/06/29 13:12
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: この変更は、杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が18,423千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が1,411千円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、杭工事の内容が近年変化しており、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率により算出した完成工事高及び完成工事原価が、より工事進捗の実態を反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が5,458千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が441千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当事業年度の商品売上高が470,503千円、商品売上原価が470,503千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、重要な影響はないため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が470,503千円、売上原価が470,503千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#8 役員報酬（連結）: 当社取締役会は、2021年6月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「業績連動報酬(賞与)」および「非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)」としております。基本報酬は、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、透明性・客観性を確保するために過半数以上を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しております。業績連動報酬(賞与)は、基本報酬と共に株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、経営戦略との関連性を高めるために単年度の「連結営業利益」の達成水準に応じて、透明性・客観性を確保するために過半数以上を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価、会社の業績を勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定いたしますが、この方針による支給は翌事業年度からとなります。なお、当事業年度の支給につきましては、2021年2月19日開催の取締役会において決議しました方針(会社への顕著な業績貢献がある場合に基本報酬と共に株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、代表取締役が各取締役の業務評価、会社の業績等を勘案しながら素案を作成し、取締役会で決定する)に基づいた結果、顕著な業績貢献が見られなかったため支給がありませんでした。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、当事業年度より株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に役位別に定めた係数を月額基本報酬に乗じて得られた額に応じて決定した当社普通株式を交付しております。譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、株式交付日から当社の取締役を退任する日までの期間としております。
取締役(監査等委員)の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとしており、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、大型物流施設の杭工事や大型電力施設の地盤改良工事が寄与したものの、杭材料の販売や地盤改良工事の中小案件の受注件数が減少したことで減収となりました。利益につきましては、売上高は減少したものの大型工事を中心として工事利益率が改善したことなどで増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は148億17百万円(前連結会計年度比6.9%減)、営業利益は4億66百万円(前連結会計年度比51.0%増)、経常利益は5億16百万円(前連結会計年度比55.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億57百万円(前連結会計年度比106.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
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