- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※財務インパクト
大: 売上高:1,000百万円以上 営業利益:100百万円以上
中: 売上高:100百万円以上1,000百万円未満 営業利益:10百万円以上100百万円未満
2024/06/27 14:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額9,295,587千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2024/06/27 14:57- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の内部取引消去額を含めた各報告セグメントに配分していない全社資産の金額8,454,672千円であります。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。2024/06/27 14:57 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/27 14:57- #5 役員報酬（連結）
当社取締役会は、2023年7月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と「業績連動報酬(賞与)」および「非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)」としております。基本報酬は、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、透明性・客観性を確保するために過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価、会社の業績、従業員給与とのバランス、外部機関の役員報酬調査データを勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しております。業績連動報酬(賞与)は、基本報酬と共に株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、経営戦略との関連性を高めるために単年度の連結「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」および「自己資本利益率(ROE)」の構成比率を用いた達成水準に応じて、透明性・客観性を確保するために過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会が、各取締役の業務評価、会社の業績を勘案、審議のうえ取締役会に答申し、取締役会で決定しております。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に役位別に定めた係数を月額基本報酬に乗じて得られた額に応じて決定した当社普通株式を交付しております。譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、株式交付日から当社の取締役を退任する日までの期間としております。
取締役(監査等委員)の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとしており、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
2024/06/27 14:57- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は2021年5月に掲げた中期経営計画の最終年度であり、開発戦略等3つの基本戦略に基づき、各種施策に取り組み、品質および安全管理体制を整え施工に注力してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に工場関連や物流施設の地盤改良工事、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで202億7百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。また、利益につきましては、建設資材価格の高止まりや労務費などが増加したことに伴い工事利益が減益となったことに加え、販売費及び一般管理費が増加した影響もあり営業利益は5億20百万円(前連結会計年度比20.2%減)、経常利益は5億57百万円(前連結会計年度比19.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億88百万円(前連結会計年度比19.6%減)と増収・減益となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ2億96百万円増加し、190億66百万円となりました。
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