建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の推進などにより引き続き底堅さを維持し、民間投資においてはコロナ後を見据えた設備投資が動きつつあります。しかしながら、高騰する建設資材や燃料価格の受注価格への転嫁や現場従事者の慢性的な不足など乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に掲げた諸課題への取り組みを進めるなかで、当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が伸長し、地盤改良工事において民間の工場建設案件が寄与したことで85億11百万円(前年同期比24.5%増)となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益率が改善し、営業利益は2億34百万円(前年同期比384.1%増)、経常利益は2億65百万円(前年同期比265.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7百万円(前年同期比236.5%増)と増収・増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億58百万円減少し、175億23百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が5億39百万円増加したものの、現金預金が7億76百万円減少したことによるものであります。
2022/11/14 13:19