有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30,321千円(非連結子会社株式30,321千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価
額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 144,133 | 96,008 | 48,125 | |
| (2) 債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3) その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 144,133 | 96,008 | 48,125 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - | |
| (2) 債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3) その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | 144,133 | 96,008 | 48,125 | ||
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 166,931 | 96,008 | 70,923 | |
| (2) 債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3) その他 | - | - | - | ||
| 小計 | 166,931 | 96,008 | 70,923 | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - | |
| (2) 債券 | |||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | ||
| ②社債 | - | - | - | ||
| ③その他 | - | - | - | ||
| (3) その他 | - | - | - | ||
| 小計 | - | - | - | ||
| 合計 | 166,931 | 96,008 | 70,923 | ||
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 146,874 | 51,756 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 146,874 | 51,756 | - |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について30,321千円(非連結子会社株式30,321千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価
額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。