- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 12,121,814 | 27,553,492 | 43,482,341 | 61,056,247 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 214,551 | 981,743 | 1,620,664 | 2,811,544 |
(注) 第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
2024/06/25 14:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/25 14:49- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/25 14:49 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2024/06/25 14:49- #5 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。
2024/06/25 14:49- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 14:49 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
2024/06/25 14:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の3つの基本方針「①基盤事業の深耕」「②成長への投資」「③経営基盤の整備」を推進し、「①基盤事業の深耕」の取り組みである「業務改革プロジェクト」において一定の効果が出ました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比8.4%増の611億37百万円となり、売上高は前連結会計年度比31.4%増の610億56百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比74.0%増の30億14百万円、経常利益は前連結会計年度比54.4%増の30億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比33.6%増の19億62百万円となりました。
2024/06/25 14:49- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/25 14:49- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)や賃貸用住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,689千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)、固定資産売却益は42,118千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,911千円(賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/25 14:49- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/25 14:49- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
ホライズン5株式会社の取得に伴って、外部の専門家を利用して無形資産の識別を行い、当該無形資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、顧客関連資産780,269千円及びのれん1,260,950千円が計上されております。
顧客関連資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率、並びにインカム・アプローチにおける顧客減少率及び割引率を主要な仮定としております。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い、将来の経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/25 14:49- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。
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