有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高	38,605,128	52,000,642
繰延税金資産	532,603	30,722
顧客関連資産	-	780,269
のれん	-	1,260,950

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)一定の期間にわたり認識される完成工事高
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっていますが、会社方針に基づいて適宜見直しを実施しています。しかし、建設資材価格及び外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)ホライズン5株式会社の取得に伴う取得原価の配分
ホライズン5株式会社の取得に伴って、外部の専門家を利用して無形資産の識別を行い、当該無形資産の企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行った結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、顧客関連資産780,269千円及びのれん1,260,950千円が計上されております。
顧客関連資産の時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定しており、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高成長率、並びにインカム・アプローチにおける顧客減少率及び割引率を主要な仮定としております。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い、将来の経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。