訂正有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	37,726,298
繰延税金資産	755,987

(注)工事進行基準による完成工事高であり、連結損益計算書計上額との差額は工事完成基準による完成工事高であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)工事進行基準の適用による工事収益
当連結会計年度末までの工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および進捗度を合理的に見積り、当期の完成工事高、完成工事原価を認識しています。工事原価総額は契約ごとに実行予算を策定して見積りの基礎としておりますが、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。