有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高	37,726,298	41,069,319
繰延税金資産	755,987	719,838

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)一定の期間にわたり認識される完成工事高
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっていますが、必要に応じて適宜見直しを実施しています。しかし、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。