有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△48,333千円	△110,539千円
税効果額	△79,708	35,744
その他有価証券評価差額金	181,703	△72,889
為替換算調整勘定:

2023/06/29 15:01

#2 その他の参考情報（連結）

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおりであります。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書	事業年度(第71期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日	2022年6月27日提出
(2)	内部統制報告書およびその添付書類	事業年度(第71期)	自 2021年4月1日至 2022年3月31日	2022年6月27日提出
(3)	四半期報告書および確認書	第72期第1四半期	自 2022年4月1日至 2022年6月30日	2022年8月5日提出
		第72期第2四半期	自 2022年7月1日至 2022年9月30日	2022年11月11日提出
		第72期第3四半期	自 2022年10月1日至 2022年12月31日	2023年2月10日提出
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書			2022年7月1日提出
(5)	自己株券買付状況報告書
	報告期間(自 2022年8月1日 至 2022年8月31日)			2022年9月6日提出
	報告期間(自 2023年5月1日 至 2023年5月31日)			2023年6月6日提出

2023/06/29 15:01

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項(有価証券関係)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/29 15:01

#4 事業等のリスク

(8)資産保有によるリスク
事業用および賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しております。時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各資産については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に努めております。

2023/06/29 15:01

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券

2023/06/29 15:01

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

2023/06/29 15:01

#7 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきましては、1996年6月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額(年額500百万円)以内に、監査役につきましては、1991年6月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額(年額50百万円)以内としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年6月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額500百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は12名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は5名。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内(定款で定める監査等委員の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)と決議頂いております。
また、株式報酬については、2020年6月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名に対して年額15,000千円以内を付与すると決議頂いております。

2023/06/29 15:01

#8 投資有価証券評価損の注記（連結）

資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/29 15:01

#9 有価証券明細表（連結）

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
		森永製菓(株)	200,000	751,000
		ISOTEAM LTD.	62,500,000	528,150
		凸版印刷(株)	130,352	347,390
		松竹(株)	20,000	228,600
		佐藤工業(株)	600,000	150,000
		(株)白洋舎	40,000	70,600
		リンテック(株)	31,000	67,115
		(株)長谷工コーポレーション	39,438	60,695
		東京瓦斯(株)	21,800	54,412
		(株)しずおかフィナンシャルグループ	39,000	37,089
		その他(24銘柄)	360,937	233,004
		計	63,982,528	2,528,057

【債券】

有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
		2023年12月満期 米ドル建社債	200千米ドル	26,235
		2023年12月21日 米ドル建債券	100千米ドル	13,153
		小計	-	39,389
投資有価証券	その他有価証券	第7回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約	100,000	99,001
		第10回三菱UFJフィナンシャルグループ永久社債劣後免除特約	100,000	99,635
		みずほFG第8回任意償還条項付無担保永久社債	100,000	99,380
		アイテック(株) 社債	10,000	0
		小計	310,000	298,016
計			-	337,405

【その他】

2023/06/29 15:01

#10 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式

2023/06/29 15:01

#11 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 236,696千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/29 15:01

#12 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2023/06/29 15:01

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	45,799		43,208
投資有価証券評価損否認	233,195		245,091
関係会社株式評価損否認	607,518		423,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,084		△174,339
その他	△23,575		△28,599

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 15:01

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	45,799		43,208
投資有価証券評価損否認	233,195		245,091
会員権評価損否認	26,005		25,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,796		△175,052
在外子会社留保利益	△39,639		△75,117

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2023/06/29 15:01

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券

2023/06/29 15:01

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1)満期保有目的の債券

2023/06/29 15:01

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

2023/06/29 15:01

#18 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)	651,610千円	853,573千円

2023/06/29 15:01