有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	144,235千円		134,855千円
賞与引当金損金算入限度超過額	97,816		125,766
貸倒引当金損金算入限度超過額	130,307		63,866
工事損失引当金損金算入限度超過額	35,227		38,887
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	424,242		11,612
減価償却費損金算入限度超過額	45,799		43,208
投資有価証券評価損否認	233,195		245,091
関係会社株式評価損否認	607,518		423,343
会員権評価損否認	26,005		25,897
税務上の繰越欠損金	-		356,600
未払事業税等否認	19,485		11,083
土地減損損失否認	232,702		207,652
工事未払金否認	141,833		6,906
その他	56,876		59,668
繰延税金資産小計	2,195,246		1,754,441
評価性引当額	△1,299,921		△1,032,544
繰延税金資産合計	895,324		721,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,084		△174,339
その他	△23,575		△28,599
繰延税金負債合計	△233,659		△202,939
繰延税金資産の純額	661,665		518,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△1.5
住民税均等割等	3.6		3.2
評価性引当額の増減額	△9.1		△19.0
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△0.4		0.4
試験研究費の特別控除額	△0.1		-
過年度法人税等	3.6		-
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		17.0