有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	181,662千円		164,987千円
賞与引当金損金算入限度超過額	83,327		89,493
貸倒引当金損金算入限度超過額	175,161		125,849
工事損失引当金損金算入限度超過額	23,193		42,023
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	15,351		500,552
減価償却費損金算入限度超過額	74,602		71,123
投資有価証券評価損否認	41,967		41,954
関係会社株式評価損否認	784,801		830,852
会員権評価損否認	26,153		26,109
繰越外国税額	3,176		-
未払事業税等否認	33,754		26,654
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	164,950		145,976
その他	46,298		43,637
繰延税金資産小計	2,038,074		2,492,888
評価性引当額	△1,498,797		△1,568,822
繰延税金資産合計	539,277		924,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,877		△364,332
特別償却準備金	△89,336		△63,785
その他	△433		-
繰延税金負債合計	△490,646		△428,117
繰延税金資産の純額	48,630		495,948

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた61,649千円は、「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」15,351千円、「その他」46,298千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		37.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△3.1
住民税均等割等	2.1		55.3
評価性引当額の増減額	2.2		85.6
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	-		△5.1
試験研究費の特別控除額	△0.1		△2.1
納税充当金取崩額等	△0.1		4.9
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		204.4