訂正有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	154,427千円		152,273千円
賞与引当金損金算入限度超過額	85,498		91,981
貸倒引当金損金算入限度超過額	126,529		133,146
工事損失引当金損金算入限度超過額	24,498		21,492
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	506,796		426,052
減価償却費損金算入限度超過額	67,629		45,041
投資有価証券評価損否認	39,610		68,817
関係会社株式評価損否認	838,155		880,893
会員権評価損否認	26,129		26,112
未払事業税等否認	29,536		15,548
土地減損損失否認	383,674		232,970
工事未払金否認	141,833		149,525
その他	58,336		61,865
繰延税金資産小計	2,482,656		2,305,720
評価性引当額	△1,569,989		△1,417,023
繰延税金資産合計	912,667		888,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195,655		△130,375
特別償却準備金	△38,233		△12,682
その他	△14,417		△12,481
繰延税金負債合計	△248,307		△155,539
繰延税金資産の純額	664,360		733,157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△0.4
住民税均等割等	2.4		3.9
評価性引当額の増減額	0.1		△12.8
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△0.2		△0.4
試験研究費の特別控除額	△0.1		△0.2
納税充当金取崩額等	0.2		-
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		21.7