有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	164,987千円		154,427千円
賞与引当金損金算入限度超過額	89,493		85,498
貸倒引当金損金算入限度超過額	125,849		126,529
工事損失引当金損金算入限度超過額	42,023		24,498
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	500,552		506,796
減価償却費損金算入限度超過額	71,123		67,629
投資有価証券評価損否認	41,954		39,610
関係会社株式評価損否認	830,852		838,155
会員権評価損否認	26,109		26,129
未払事業税等否認	26,654		29,536
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	145,976		141,833
その他	43,637		58,336
繰延税金資産小計	2,492,888		2,482,656
評価性引当額	△1,568,822		△1,569,989
繰延税金資産合計	924,066		912,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△364,332		△195,655
特別償却準備金	△63,785		△38,233
その他	-		△14,417
繰延税金負債合計	△428,117		△248,307
繰延税金資産の純額	495,948		664,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	37.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△6.7
住民税均等割等	55.3		2.4
評価性引当額の増減額	85.6		0.1
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△5.1		△0.2
試験研究費の特別控除額	△2.1		△0.1
納税充当金取崩額等	4.9		0.2
その他	0.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	204.4		27.8