有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	198,915千円		192,951千円
賞与引当金損金算入限度超過額	85,389		85,434
貸倒引当金損金算入限度超過額	404,834		251,599
役員退職未払金損金算入否認	34,317		34,586
工事損失引当金損金算入限度超過額	15,017		10,195
減価償却費損金算入限度超過額	81,480		78,151
投資有価証券評価損否認	41,962		41,962
関係会社株式評価損否認	654,545		664,266
会員権評価損否認	26,081		26,086
繰越外国税額	16,355		6,797
未払事業税等否認	56,611		35,458
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	-		159,985
その他	111,926		58,624
繰延税金資産小計	2,111,112		2,029,773
評価性引当額	△1,459,189		△1,451,853
繰延税金資産合計	651,922		577,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,984		△400,803
特別償却準備金	△140,838		△115,087
繰延税金負債合計	△361,823		△515,891
繰延税金資産の純額	290,098		62,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	1.9		2.1
評価性引当額の増減額	0.2		△0.3
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△0.3		△0.3
試験研究費の特別控除額	△0.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
納税充当金取崩額等	△0.0		0.0
その他	△2.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		34.4