有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	152,273千円		144,235千円
賞与引当金損金算入限度超過額	91,981		97,816
貸倒引当金損金算入限度超過額	133,146		130,307
工事損失引当金損金算入限度超過額	21,492		35,227
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	426,052		424,242
減価償却費損金算入限度超過額	45,041		45,799
投資有価証券評価損否認	68,817		233,195
関係会社株式評価損否認	880,893		607,518
会員権評価損否認	26,112		26,005
未払事業税等否認	15,548		19,485
土地減損損失否認	232,970		232,702
工事未払金否認	149,525		141,833
その他	61,865		56,876
繰延税金資産小計	2,305,720		2,195,246
評価性引当額	△1,417,023		△1,299,921
繰延税金資産合計	888,697		895,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130,375		△210,084
特別償却準備金	△12,682		-
その他	△12,481		△23,575
繰延税金負債合計	△155,539		△233,659
繰延税金資産の純額	733,157		661,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△10.3
住民税均等割等	3.9		3.6
評価性引当額の増減額	△12.8		△9.1
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△0.4		△0.4
試験研究費の特別控除額	△0.2		△0.1
過年度法人税等	-		3.6
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		21.3