有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	134,855千円		127,750千円
賞与引当金損金算入限度超過額	125,766		164,272
貸倒引当金損金算入限度超過額	63,866		64,503
工事損失引当金損金算入限度超過額	38,887		12,499
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	11,612		12,873
減価償却費損金算入限度超過額	43,208		41,459
投資有価証券評価損否認	245,091		60,659
関係会社株式評価損否認	423,343		423,343
会員権評価損否認	25,897		25,718
税務上の繰越欠損金	356,600		91,064
未払事業税等否認	11,083		37,580
土地減損損失否認	207,652		207,652
工事未払金否認	6,906		15,999
その他	59,668		67,593
繰延税金資産小計	1,754,441		1,352,970
評価性引当額	△1,032,544		△852,460
繰延税金資産合計	721,896		500,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174,339		△385,507
その他	△28,599		△52,513
繰延税金負債合計	△202,939		△438,020
繰延税金資産の純額	518,957		62,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.3
住民税均等割等	3.2		1.8
評価性引当額の増減額	△19.0		△7.3
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	0.4		0.2
その他	0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		23.0