有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	127,750千円		122,097千円
賞与引当金損金算入限度超過額	164,272		221,282
貸倒引当金損金算入限度超過額	64,503		62,073
工事損失引当金損金算入限度超過額	12,499		5,138
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	12,873		20,584
減価償却費損金算入限度超過額	41,459		37,531
投資有価証券評価損否認	60,659		81,508
関係会社株式評価損否認	423,343		420,590
会員権評価損否認	25,718		14,429
税務上の繰越欠損金	91,064		-
未払事業税等否認	37,580		45,764
土地減損損失否認	207,652		50,013
工事未払金否認	15,999		5,435
損害補償損失引当金否認	-		161,697
その他	67,593		93,418
繰延税金資産小計	1,352,970		1,341,566
評価性引当額	△852,460		△705,262
繰延税金資産合計	500,510		636,304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△385,507		△497,629
その他	△52,513		△66,816
繰延税金負債合計	△438,020		△564,445
繰延税金資産の純額	62,490		71,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.7
住民税均等割等	1.8		1.8
評価性引当額の増減額	△7.3		△6.5
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	0.2		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
その他	△0.8		△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,258千円、法人税等調整額が6,950千円、その他有価証券評価差額金が14,208千円、それぞれ減少しております。