有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	192,951千円		181,662千円
賞与引当金損金算入限度超過額	85,434		83,327
貸倒引当金損金算入限度超過額	251,599		175,161
役員退職未払金損金算入否認	34,586		-
工事損失引当金損金算入限度超過額	10,195		23,193
減価償却費損金算入限度超過額	78,151		74,602
投資有価証券評価損否認	41,962		41,967
関係会社株式評価損否認	664,266		784,801
会員権評価損否認	26,086		26,153
繰越外国税額	6,797		3,176
未払事業税等否認	35,458		33,754
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	159,985		164,950
その他	58,624		61,649
繰延税金資産小計	2,029,773		2,038,074
評価性引当額	△1,451,853		△1,498,797
繰延税金資産合計	577,919		539,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400,803		△400,877
特別償却準備金	△115,087		△89,336
その他	-		△433
繰延税金負債合計	△515,891		△490,646
繰延税金資産の純額	62,028		48,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
住民税均等割等	2.1		2.1
評価性引当額の増減額	△0.3		2.2
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△0.3		-
試験研究費の特別控除額	△0.2		△0.1
納税充当金取崩額等	0.0		△0.1
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		36.7