有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	140,851千円		140,186千円
賞与引当金損金算入限度超過額	116,968		130,362
貸倒引当金損金算入限度超過額	84,659		79,133
工事損失引当金損金算入限度超過額	35,227		38,887
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	424,242		11,612
減価償却費損金算入限度超過額	45,799		43,208
投資有価証券評価損否認	233,195		245,091
会員権評価損否認	26,005		25,897
税務上の繰越欠損金(注)2	259,775		521,125
未払事業税等否認	20,712		11,083
土地減損損失否認	232,702		207,652
工事未払金否認	141,833		6,906
その他	161,721		155,186
繰延税金資産小計	1,923,694		1,616,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△259,775		△162,595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△686,380		△661,902
評価性引当額小計	△946,155		△824,497
繰延税金資産合計	977,538		791,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△210,796		△175,052
在外子会社留保利益	△39,639		△75,117
その他	△29,855		△48,263
繰延税金負債合計	△280,291		△298,433
繰延税金資産の純額	697,246		493,405

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産	719,838千円		532,603千円
固定負債-その他	△22,592		△39,198

(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	145	24,523	25,117	21,706	17,717	170,564	259,775
評価性引当額	△145	△24,523	△25,117	△21,706	△17,717	△170,564	△259,775
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	148,347	210,183	-	-	-	162,595	521,125
評価性引当額	-	-	-	-	-	△162,595	△162,595
繰延税金資産	148,347	210,183	-	-	-	-	(※2)358,530

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金521,125千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産358,530千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	3.5		2.3
評価性引当額の増減額	△10.0		△14.3
在外子会社との税率差異	△1.4		△1.3
在外子会社留保利益	△3.2		1.8
持分法による投資損益	△0.6		3.2
過年度法人税等	3.5		-
その他	△0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		23.5