有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	260,426千円		282,246千円
賞与引当金損金算入限度超過額	107,816		92,675
貸倒引当金損金算入限度超過額	358,709		357,106
役員退職未払金損金算入否認	39,943		36,244
工事損失引当金損金算入限度超過額	89,046		207,226
減価償却費損金算入限度超過額	107,534		86,903
投資有価証券評価損否認	48,301		44,026
関係会社株式評価損否認	65,059		59,035
会員権評価損否認	37,590		27,474
繰越欠損金	396,879		472,512
繰越外国税額	29,661		29,941
未払事業税等否認	11,229		18,625
土地減損損失否認	433,914		387,950
火災関連損失否認	174,579		7,799
その他	154,284		254,334
繰延税金資産小計	2,314,977		2,364,106
評価性引当額	△1,338,760		△1,461,759
繰延税金資産合計	976,217		902,346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,227		△220,415
特別償却準備金	△112,115		△175,947
その他	△21,157		△32,166
繰延税金負債合計	△224,501		△428,530
繰延税金資産の純額	751,716		473,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.1		44.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△4.5
住民税均等割等	17.1		41.9
評価性引当額の増減額	11.7		345.5
タックススペアリングクレジットに係る 外税控除対象額	△0.7		△8.0
試験研究費の特別控除額	△2.5		△3.4
海外連結子会社との税率差異	△17.4		△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.8		47.2
納税充当金取崩額等	△0.1		16.0
持分法による投資損益	△6.5		△23.8
その他	△0.5		13.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.0		497.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,880千円減少し、法人税等調整額が51,475千円、その他有価証券評価差額金が22,418千円、退職給付に係る調整累計額が9,823千円、それぞれ増加しております。