訂正有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	172,892千円		129,766千円
賞与引当金損金算入限度超過額	87,955		94,251
貸倒引当金損金算入限度超過額	87,206		94,160
工事損失引当金損金算入限度超過額	24,498		21,492
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	506,796		426,052
減価償却費損金算入限度超過額	67,629		45,041
投資有価証券評価損否認	39,610		68,817
会員権評価損否認	26,129		26,112
税務上の繰越欠損金(注)1	380,939		352,948
未払事業税等否認	29,752		16,153
土地減損損失否認	383,674		232,970
工事未払金否認	141,833		149,525
その他	129,425		148,139
繰延税金資産小計	2,078,343		1,805,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△380,939		△352,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△718,324		△538,793
評価性引当額小計	△1,099,264		△891,741
繰延税金資産合計	979,079		913,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,368		△131,088
特別償却準備金	△38,233		△12,682
在外子会社留保利益	-		△81,632
その他	△17,156		△13,930
繰延税金負債合計	△251,758		△239,333
繰延税金資産の純額	727,320		674,355

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	23,739	113,021	602	24,364	24,955	194,255	380,939
評価性引当額	△23,739	△113,021	△602	△24,364	△24,955	△194,255	△380,939
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	103,104	593	22,502	23,010	19,885	183,851	352,948
評価性引当額	△103,104	△593	△22,502	△23,010	△19,885	△183,851	△352,948
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しており ます。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			2.9
評価性引当額の増減額			△9.5
在外子会社との税率差異			△1.1
在外子会社留保利益			5.2
持分法による投資損益			△0.4
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1