有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	251,689千円		215,700千円
賞与引当金損金算入限度超過額	87,017		86,823
貸倒引当金損金算入限度超過額	325,233		148,587
役員退職未払金損金算入否認	34,317		34,586
工事損失引当金損金算入限度超過額	48,004		18,291
減価償却費損金算入限度超過額	81,480		158,669
投資有価証券評価損否認	41,962		41,962
関係会社株式評価損否認	55,896		-
会員権評価損否認	26,081		26,086
繰越欠損金	514,224		502,345
繰越外国税額	16,355		6,797
未払事業税等否認	56,669		38,441
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	-		159,985
その他	282,451		164,786
繰延税金資産小計	2,205,057		1,986,737
評価性引当額	△1,419,042		△1,291,138
繰延税金資産合計	786,014		695,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△221,697		△401,516
特別償却準備金	△140,838		△115,087
その他	△41,365		△24,167
繰延税金負債合計	△403,902		△540,771
繰延税金資産の純額	382,112		154,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	2.2		1.7
評価性引当額の増減額	4.6		△5.3
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△0.4		△0.2
試験研究費の特別控除額	△0.2		△0.2
海外連結子会社との税率差異	1.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		-
納税充当金取崩額等	△0.0		0.0
持分法による投資損益	△1.0		△1.3
その他	△2.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		28.6