有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	191,048千円		160,060千円
賞与引当金損金算入限度超過額	90,187		92,243
貸倒引当金損金算入限度超過額	122,785		72,455
工事損失引当金損金算入限度超過額	25,239		42,323
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	15,351		500,552
減価償却費損金算入限度超過額	74,602		71,123
投資有価証券評価損否認	41,967		41,954
会員権評価損否認	26,153		26,109
税務上の繰越欠損金(注1)	521,843		451,964
繰越外国税額	3,176		-
未払事業税等否認	33,754		27,828
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	164,950		145,976
その他	150,294		135,839
繰延税金資産小計	1,845,028		2,152,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		△451,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△730,008
評価性引当額小計	△1,237,910		△1,181,973
繰延税金資産合計	607,117		970,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401,590		△365,045
特別償却準備金	△89,336		△63,785
その他	△9,097		△1,912
繰延税金負債合計	△500,023		△430,743
繰延税金資産の純額	107,094		539,388

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた165,645千円は、「完成工事補償引当金損金算入限度超過額」15,351千円、「その他」150,294千円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	24,991	24,202	159,299	149	25,156	218,165	451,964
評価性引当額	△24,991	△24,202	△159,299	△149	△25,156	△218,165	△451,964
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			5.4
評価性引当額の増減額			△3.9
海外連結子会社との税率差異			△3.0
納税充当金取崩額等			0.5
持分法による投資損益			△2.5
その他			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.1