有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	-千円		260,426千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	166,100		-
賞与引当金損金算入限度超過額	111,383		107,816
貸倒引当金損金算入限度超過額	372,967		358,709
役員退職未払金損金算入否認	39,943		39,943
工事損失引当金損金算入限度超過額	134,920		89,046
減価償却費損金算入限度超過額	112,250		107,534
投資有価証券評価損否認	44,994		48,301
関係会社株式評価損否認	65,059		65,059
会員権評価損否認	40,714		37,590
繰越欠損金	276,594		396,879
繰越外国税額	26,588		29,661
未払事業税等否認	4,015		11,229
土地減損損失否認	433,914		433,914
火災関連損失否認	-		174,579
その他	105,936		154,284
繰延税金資産小計	1,935,383		2,314,977
評価性引当額	△1,209,089		△1,338,760
繰延税金資産合計	726,294		976,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56,711		△91,227
特別償却準備金	-		△112,115
その他	△13,106		△21,157
繰延税金負債合計	△69,817		△224,501
繰延税金資産の純額	656,477		751,716

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.1		19.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.0
住民税均等割等	10.3		17.1
評価性引当額の増減額	3.0		11.7
タックススペアリングクレジットに係る 外税控除対象額	△2.6		△0.7
試験研究費の特別控除額	△1.8		△2.5
海外連結子会社との税率差異	△5.8		△17.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		16.8
納税充当金取崩額等	△0.9		△0.1
持分法による投資損益	-		△6.5
その他	△4.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8		73.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。