有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	118,881千円		40,060千円
賞与引当金損金算入限度超過額	174,747		231,471
貸倒引当金損金算入限度超過額	86,101		98,508
工事損失引当金損金算入限度超過額	12,641		5,222
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	12,878		21,003
減価償却費損金算入限度超過額	41,459		37,531
投資有価証券評価損否認	60,659		81,508
会員権評価損否認	25,718		14,429
税務上の繰越欠損金(注)2	289,669		197,827
未払事業税等否認	40,236		60,660
土地減損損失否認	207,652		50,013
工事未払金否認	15,999		5,435
損害補償損失引当金否認	-		161,697
その他	168,913		193,054
繰延税金資産小計	1,255,559		1,198,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△198,381		△197,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△483,233		△328,403
評価性引当額小計	△681,614		△526,230
繰延税金資産合計	573,944		672,192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△387,760		△501,184
顧客関連資産	△263,341		△232,305
在外子会社留保利益	△75,244		△93,729
その他	△80,217		△107,132
繰延税金負債合計	△806,563		△934,358
繰延税金資産の純額	△232,618		△262,166

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産	30,722千円		63,869千円
固定負債-繰延税金負債	△263,341		△326,035

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	91,287	-	-	-	-	198,381	289,669
評価性引当額	-	-	-	-	-	△198,381	△198,381
繰延税金資産	91,287	-	-	-	-	-	(※2)91,287

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金289,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,287千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	10,620	187,206	197,827
評価性引当額	-	-	-	-	△10,620	△187,206	△197,827
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割等			1.4
評価性引当額の増減額			△5.2
子会社税率差異			△0.4
在外子会社留保利益			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.2
持分法による投資損益			0.6
のれん償却額			0.9
その他			△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,600千円、退職給付に係る調整累計額が2,363千円、法人税等調整額が6,971千円、その他有価証券評価差額金が14,208千円、それぞれ減少しております。