有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	160,060千円		172,892千円
賞与引当金損金算入限度超過額	92,243		87,955
貸倒引当金損金算入限度超過額	72,455		87,206
工事損失引当金損金算入限度超過額	42,323		24,498
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	500,552		506,796
減価償却費損金算入限度超過額	71,123		67,629
投資有価証券評価損否認	41,954		39,610
会員権評価損否認	26,109		26,129
税務上の繰越欠損金(注)1	451,964		380,939
未払事業税等否認	27,828		29,752
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	145,976		141,833
その他	135,839		129,425
繰延税金資産小計	2,152,105		2,078,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△451,964		△380,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△730,008		△718,324
評価性引当額小計	△1,181,973		△1,099,264
繰延税金資産合計	970,132		979,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△365,045		△196,368
特別償却準備金	△63,785		△38,233
その他	△1,912		△17,156
繰延税金負債合計	△430,743		△251,758
繰延税金資産の純額	539,388		727,320

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	24,991	24,202	159,299	149	25,156	218,165	451,964
評価性引当額	△24,991	△24,202	△159,299	△149	△25,156	△218,165	△451,964
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	23,739	113,021	602	24,364	24,955	194,255	380,939
評価性引当額	△23,739	△113,021	△602	△24,364	△24,955	△194,255	△380,939
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しており ます。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	5.4
評価性引当額の増減額	△3.9
海外連結子会社との税率差異	△3.0
納税充当金取崩額等	0.5
持分法による投資損益	△2.5
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1