有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	282,246千円		251,689千円
賞与引当金損金算入限度超過額	92,675		87,017
貸倒引当金損金算入限度超過額	357,106		325,233
役員退職未払金損金算入否認	36,244		34,317
工事損失引当金損金算入限度超過額	207,226		48,004
減価償却費損金算入限度超過額	86,903		81,480
投資有価証券評価損否認	44,026		41,962
関係会社株式評価損否認	59,035		55,896
会員権評価損否認	27,474		26,081
繰越欠損金	472,512		514,224
繰越外国税額	29,941		16,355
未払事業税等否認	18,625		56,669
土地減損損失否認	387,950		383,674
火災関連損失否認	7,799		-
その他	254,334		282,451
繰延税金資産小計	2,364,106		2,205,057
評価性引当額	△1,461,759		△1,419,042
繰延税金資産合計	902,346		786,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△220,415		△221,697
特別償却準備金	△175,947		△140,838
その他	△32,166		△41,365
繰延税金負債合計	△428,530		△403,902
繰延税金資産の純額	473,816		382,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	44.9		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△0.1
住民税均等割等	41.9		2.2
評価性引当額の増減額	345.5		4.6
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△8.0		△0.4
試験研究費の特別控除額	△3.4		△0.2
海外連結子会社との税率差異	△7.3		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	47.2		1.7
納税充当金取崩額等	16.0		△0.0
持分法による投資損益	△23.8		△1.0
その他	13.3		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	497.4		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,145千円減少し、法人税等調整額が34,590千円、その他有価証券評価差額金が11,835千円、退職給付に係る調整累計額が2,391千円、それぞれ増加しております。