有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	140,186千円		118,881千円
賞与引当金損金算入限度超過額	130,362		174,747
貸倒引当金損金算入限度超過額	79,133		86,101
工事損失引当金損金算入限度超過額	38,887		12,641
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	11,612		12,878
減価償却費損金算入限度超過額	43,208		41,459
投資有価証券評価損否認	245,091		60,659
会員権評価損否認	25,897		25,718
税務上の繰越欠損金(注)2	521,125		289,669
未払事業税等否認	11,083		40,236
土地減損損失否認	207,652		207,652
工事未払金否認	6,906		15,999
その他	155,186		168,913
繰延税金資産小計	1,616,336		1,255,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△162,595		△198,381
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△661,902		△483,233
評価性引当額小計	△824,497		△681,614
繰延税金資産合計	791,838		573,944
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△175,052		△387,760
顧客関連資産	-		△263,341
在外子会社留保利益	△75,117		△75,244
その他	△48,263		△80,217
繰延税金負債合計	△298,433		△806,563
繰延税金資産の純額	493,405		△232,618

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産	532,603千円		30,722千円
固定負債-その他	△39,198		△263,341

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	148,347	210,183	-	-	-	162,595	521,125
評価性引当額	-	-	-	-	-	△162,595	△162,595
繰延税金資産	148,347	210,183	-	-	-	-	(※2)358,530

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金521,125千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産358,530千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	91,287	-	-	-	-	198,381	289,669
評価性引当額	-	-	-	-	-	△198,381	△198,381
繰延税金資産	91,287	-	-	-	-	-	(※2)91,287

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金289,669千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,287千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	2.3
評価性引当額の増減額	△14.3
在外子会社との税率差異	△1.3
在外子会社留保利益	1.8
持分法による投資損益	3.2
過年度法人税等	-
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5