有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	215,700千円		191,048千円
賞与引当金損金算入限度超過額	86,823		90,187
貸倒引当金損金算入限度超過額	148,587		122,785
役員退職未払金損金算入否認	34,586		-
工事損失引当金損金算入限度超過額	18,291		25,239
減価償却費損金算入限度超過額	158,669		74,602
投資有価証券評価損否認	41,962		41,967
会員権評価損否認	26,086		26,153
繰越欠損金	502,345		521,843
繰越外国税額	6,797		3,176
未払事業税等否認	38,441		33,754
土地減損損失否認	383,674		383,674
工事未払金否認	159,985		164,950
その他	164,786		165,645
繰延税金資産小計	1,986,737		1,845,028
評価性引当額	△1,291,138		△1,237,910
繰延税金資産合計	695,598		607,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△401,516		△401,590
特別償却準備金	△115,087		△89,336
その他	△24,167		△9,097
繰延税金負債合計	△540,771		△500,023
繰延税金資産の純額	154,826		107,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	1.7
評価性引当額の増減額	△5.3
タックススペアリングクレジットに係る 外国税額控除対象額	△0.2
試験研究費の特別控除額	△0.2
海外連結子会社との税率差異	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
納税充当金取崩額等	0.0
持分法による投資損益	△1.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6