有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	129,766千円		140,851千円
賞与引当金損金算入限度超過額	94,251		116,968
貸倒引当金損金算入限度超過額	94,160		84,659
工事損失引当金損金算入限度超過額	21,492		35,227
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	426,052		424,242
減価償却費損金算入限度超過額	45,041		45,799
投資有価証券評価損否認	68,817		233,195
会員権評価損否認	26,112		26,005
税務上の繰越欠損金(注)2	352,948		259,775
未払事業税等否認	16,153		20,712
土地減損損失否認	232,970		232,702
工事未払金否認	149,525		141,833
その他	148,139		161,721
繰延税金資産小計	1,805,431		1,923,694
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△352,948		△259,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△538,793		△686,380
評価性引当額小計	△891,741		△946,155
繰延税金資産合計	913,689		977,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,088		△210,796
特別償却準備金	△12,682		-
在外子会社留保利益	△81,632		△39,639
その他	△13,930		△29,855
繰延税金負債合計	△239,333		△280,291
繰延税金資産の純額	674,355		697,246

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産	755,987千円		719,838千円
固定負債-その他	△81,632		△22,592

(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	103,104	593	22,502	23,010	19,885	183,851	352,948
評価性引当額	△103,104	△593	△22,502	△23,010	△19,885	△183,851	△352,948
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	145	24,523	25,117	21,706	17,717	170,564	259,775
評価性引当額	△145	△24,523	△25,117	△21,706	△17,717	△170,564	△259,775
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	2.9		3.5
評価性引当額の増減額	△9.5		△10.0
在外子会社との税率差異	△1.1		△1.4
在外子会社留保利益	5.2		△3.2
持分法による投資損益	△0.4		△0.6
過年度法人税等	-		3.5
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		25.7