有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ) 原材料
当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。