有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
1941年の創業以来、当社グループは"人の呼吸にもっと優しく"をスローガンに、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。
近年において企業活動が国際化する中で、当社グループではアジアを中心に汎太平洋圏にわたる海外拠点の積極的な展開を図るとともに、電力不足問題などを背景とした節電・省エネ・発電対策や、老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。
また、建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。
これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。
(2)経営戦略等
当社は、創業70周年を迎えた2011年を期に、10年間の成長戦略“Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指しております。
当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としております。
その基本戦略は下記の通りです。
① 既存設備工事事業の深耕
当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。
② 人材確保・人材育成への投資
次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。
③ 新規事業・新規市場への投資
「環境」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度の3ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調@Version UP計画」において、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ROE8%以上の維持を目標に掲げております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、政府主導による公共投資の活発化、2020年の東京オリンピックパラリンピック(以降、東京五輪)開催、2025年の大阪・関西万博(以降、大阪万博)開催決定を背景とした、大都市圏を中心とした各種機能強化、老朽インフラの再生、さらにインバウンド需要を契機とする多方面での誘発的な建設需要の高まりを受け、堅調に推移しております。
また東京五輪、大阪万博の経済的波及効果により、設備投資の需要のピークアウトも緩やかに推移する見通しとなっており、当面は経営環境の好調は維持されるものと思われます。
一方、先に見た長期的な建設業就業者が減少していく中で、震災復興と東京五輪開催による特需が重なったため、建設業界では深刻な人手不足に陥っています。こうした担い手不足が続くと、工期延長、労務費高騰により、建設業各社の収益悪化が予想されます。
こうした建設需給が逼迫する中で、人材の確保そして生産性の向上が建設業共通の喫緊の課題となっております。新卒等の採用拡大、定年退職者の活用、就労環境の改善、ICT/IoT、AIの活用等により、建設業界全体が取り組みを始めております。
上記労働力供給の課題に加え、将来的な国内市場の規模縮小を見据え、建設業界では、同業社の業務・資本提携、M&Aといった業界内再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは2020年を展望した10年間にわたる成長戦略として、“Decade Strategy2020”を策定し、「人づくりの会社として成長する」を基本的な成長理念に、長期的な収益力の強化に取り組んでおります。
次年度は、“Decade Strategy 2020”を構成する中期経営計画「大成温調@Version UP計画」の二年目に当たります。
当社グループの更なる利益成長を図るべく、「企業価値の増大」と「社会への還元」を経営の中核に据え、「魅力あふれる会社」へのバージョンアップを目指してまいります。
具体的には、本業における顧客基盤の強化や調達網の拡充、協力企業との連携強化などによる「競争力の向上」、働き方改革の推進のほか、ICT/IoT分野への投資拡大や国内外における技術および事業提携先の発掘などによる「生産性の向上」、認知度および企業ブランドの向上やコーポレートガバナンスの強化などによる「企業価値の向上」に注力することで、本計画の達成を図ってまいります。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。