訂正有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。
企業活動が国際化すると共にアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠点・投資の積極的な展開を図るとともに、節電・省エネ対策や老朽不動産の価値向上へ向けた総合リニューアルに関する技術提案などを通じ、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」として、常に時代と共に進化を続けております。
建設業界の将来的な市場環境を見据え、「量から質への転換」をコンセプトに、「仕事の質を高め、生産性を向上させることで増益を達成すること」を基本方針として定めております。新型コロナウィルス感染症が、働き方やオフィスの在り方の大きな変革の契機となることも予想されておりますが、従来よりの設備工事業者としての貢献と共に、新しい時代の価値を「たてものを、いきものに」の当社精神に基づいて追求してまいります。
これからも、当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり続けます。
(2)経営戦略等
当社は、創業70周年を迎えた2011年を機に、10年間の成長戦略“Decade Strategy2020”を策定し、「世界に跳躍く総合設備のプロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の事業基盤となるビジネスモデルを構築し、企業価値向上の達成を目指してまいりました。
当社の成長力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えから、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としてまいりました。
その基本戦略は下記の通りです。
① 既存設備工事事業の深耕
当社の本業である設備工事に関する営業競争力、価格競争力および技術競争力の強化を徹底し、得意分野での質的向上を追求することで、成長の礎を確立します。
② 人材確保・人材育成への投資
次世代人事制度の構築を軸として経営基盤の整備を行い、従業員満足度の高い会社、ひいては顧客満足度の高い会社を目指し、競争力の源泉を確保します。
③ 新規事業・新規市場への投資
「環境」、「生産性・付加価値向上」、「海外」分野を軸に、当社の次なる成長および戦略的優位性を担保するための投資を行い、将来的な収益力の確保を目指します。
創業80周年を迎えた2021年からは、新経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定し、サービスポートフォリオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと更なる進化を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度より2020年度の3ヶ年を対象とする中期経営計画「大成温調@Version UP計画」において、2020年度において連結売上高600億円、連結営業利益30億円、ROE8%以上の維持を目標に掲げてまいりました。
次期指標につきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大により依然経済活動の先行きが不透明な状況において、中長期的な業績への影響を算定するのは困難とし、現段階においては非公表としております。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、2021年に開催が延期された東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要が一服し、また首都圏を中心とした再開発需要が端境期を迎えておりました。
その中で、2020年初頭に発生した新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う、設備投資マインドの冷え込み、工事の中断や延期、さらに緊急事態宣言発令に伴う営業活動の制限等が重なり、国内海外問わず経営環境は非常に厳しいものでありました。
2021年度は引き続き、新型コロナウィルス感染症の影響は残るものの、前年度に計画延期とされていた案件が動き出し、建設需要は回復基調に転ずるものと予想されます。一方で、受注活動における競争激化は避けられず、また労務費や資機材費の高騰リスクもある中で徹底した原価管理等、リスクマネジメントがより一層重要となるものと予想されます。
中長期的には、新型コロナウィルス感染症の拡大の中で、テレワークの浸透をはじめとする労働環境の変化や、社会全体の衛生意識の高まりなど、建築物そのものに対する顧客のニーズが多様化することが予想されます。
先行きが不透明な今だからこそ変革の好機であり、顧客のニーズを的確かつ素早く捉え、新たな価値を提供していくことがビジネスチャンスに繋がるものと考えられます。
建設業界では、引き続き慢性的な人手不足・高齢化が進んでおり、人材の確保・育成および生産性の向上が喫緊の共通課題となっております。
デジタルトランスフォーメーション(DX)による、人手不足への対応・生産性の向上といった課題解決が必要となっております。加えて、業界全体に目を向ければ、同業・隣接業界内での業務・資本提携、M&Aといった業界再編に向けた動きが顕在化することも想定されます。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウィルスの世界的な蔓延のみならず、今後中長期的な建設投資の減少や市場構造の変化、また少子高齢化社会の進行等社会的な課題が増大する一方、デジタル化社会や脱炭素社会へ向けた取り組み等、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループとしては、従来のビジネスモデルを構造的に変革しなければ、将来における飛躍的な成長は難しいと考えております。
これらの課題解決に向けて、当社グループは、当連結会計年度から掲げる「LIVZON」ブランドの下、サービスポートフォリオを多角化し「総合たてものサービス企業」へと進化すべく、新経営ビジョン『LIVZON DREAM 2030』を策定いたしました。具体的には、①機能戦略、②地域戦略、③デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の3つの戦略を融合することで、当社グループとしての総合力拡充を図ってまいります。これらの実現のために、以下を重点課題として取り組んでまいります。
①機能戦略
・サービスポートフォリオ再構築のため、既存設備工事機能は堅持しつつ、経営資源の再配分やその他の機能を担う企業との資本・業務提携の強化
・当社グループ総合力を高めるため、相乗補完効果を発揮させ、グループ内で顧客・案件・技術・人材などを情報共有
②地域戦略
(国内拠点)
・営業と生産体制の地域格差を是正するため、人材と資金等の経営資源の配分を最適化
・収益機会の供給とサービス機能拡充のため、基盤確立地域での体制維持
・コア事業基盤体制を確保するため、地域企業との提携強化
(海外拠点)
・市場性、経営体制、リスク等を含めた経営資源の配分
・BIM等オフショアエンジニアリング体制や現地での事業機会を追求し、M&Aを推進
・東南アジアにおける新規検討地域の地域企業と提携
③デジタルトランスフォーメーション(DX)戦略
・全社的なDX戦略の構築を進めるため、経営直下のDX推進チームを設置
・業務リエンジニアリングによる生産性向上
さらに、昨今大きな関心が寄せられている社会的課題の解決に貢献すべく、下記のSDGs目標を制定してまいります。
・気候変動適応型事業の拡大
・新型ウィルス対応型事業の拡大
・ステークホルダー満足の追求
大成温調グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、これら事業基盤を構築して課題解決に挑んでまいります。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。