有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、また事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物844千円、その他1,428千円及び土地2,719千円であります。
また、資産グループのごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 愛知県名古屋市 | 設備工事事業資産 | 建物、その他 | 2,272千円 |
| 長野県北佐久郡 | 遊休資産 | 土地 | 2,719千円 |
当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、また事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物844千円、その他1,428千円及び土地2,719千円であります。
また、資産グループのごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。