有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
米国	設備工事事業資産	建物及び構築物、土地等	240,480千円
インド	設備工事事業資産	工具器具備品等	3,744千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物及び構築物150,100千円、機械装置及び運搬具32,536千円、土地48,650千円および工具器具備品等が12,937千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、米国は不動産鑑定評価額等を基に算定し、インドは正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
日本	不動産賃貸事業資産および遊休資産	建物及び構築物、土地等	64,678千円
米国	設備工事事業資産	建物及び構築物、土地等	37,052千円
インド	設備工事事業資産	工具器具備品等	3,192千円

当社グループは、資産を設備工事事業、不動産賃貸事業、その他の事業、共用資産および遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行っております。さらに、設備工事事業については各部門単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、設備工事事業資産は一部事業所の収益性が悪化したため、また不動産賃貸事業資産および事業の用に供していない遊休資産は一部時価が著しく下落したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失として計上しました。その内訳は、建物42,419千円、土地59,310千円および工具器具備品等が3,192千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。日本の建物及び構築物、土地等の正味売却価額は固定資産税評価額等を基に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.75%で割り引いて算定しております。また、米国は不動産鑑定評価額等を基に算定し、インドは正味売却価額を零としております。