有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)コマーシャル・ペーパー	-	-	-
	(4)その他	138,138	137,523	△615
	小計	138,138	137,523	△615
合計		138,138	137,523	△615

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	-	-	-
	(2)社債	-	-	-
	(3)コマーシャル・ペーパー	-	-	-
	(4)その他	89,944	89,944	-
	小計	89,944	89,944	-
合計		89,944	89,944	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,499,103	681,211	817,891
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	44,770	28,165	16,604
	小計	1,543,873	709,377	834,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	36,291	39,629	△3,338
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	36,291	39,629	△3,338
合計		1,580,165	749,007	831,157

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 281,922千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,076,024	691,814	1,384,209
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	354,284	328,165	26,118
	小計	2,430,308	1,019,980	1,410,327
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	34,800	40,000	△5,200
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	34,800	40,000	△5,200
合計		2,465,108	1,059,980	1,405,127

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 200,922千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	7,500	5,000	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	271,459	-	-
合計	278,959	5,000	-

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について906千円(その他有価証券の株式906千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。