建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
3.事務所設備のうち建物については、一部を除き、親会社である三井不動産㈱及び連結子会社以外から賃借しております。なお、その年間賃借料の総額は18億2千万円であり、そのうち、三井不動産㈱に対するものは6億3千万円であります。
4.建物・土地は、提出会社から賃借しているものであります。

2014/06/25 16:31

#2 事業等のリスク

(3) 当社グループの工場において、万一自然災害や産業事故が発生し、建築現場への部資材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建物の使用部資材について品質上の問題等が判明し、大規模な修補や損害賠償につながるリスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 当社グループの行う事業には、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、その他多くの法令の適用があり、これにより様々な法的規制を受けております。今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/25 16:31

#3 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

な卸資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、当連結会計年度において販売用不動産1,173百万円を建物285百万円、土地888百万円に
振替えております。

2014/06/25 16:31

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等 償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/06/25 16:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

連結会計年度における建物点検補修費用は、引渡物件の一部を対象とした臨時的な点検費用及び補修工事費等であります。

2014/06/25 16:31

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	90百万円	127百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

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#7 売上原価明細書（連結）

b【その他の原価明細書】

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地取得費	4,685	73.5	5,118	79.3
建物取得費	376	5.9	327	5.1
商品	0	0.0	0	0.0

(注)建物取得費には、自社建築費を含んでおります。

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#8 対処すべき課題（連結）

今後のわが国経済は、消費税増税の影響から、特に個人消費を中心に一時的な落ち込みが生じることが懸念されるものの、その後は、各種政策効果が下支えする中で、円安基調・海外景気の回復に伴い、輸出企業を中心とした企業全般の収益改善が見込まれるなど、景気の回復基調が続くものと予想されます。一方、住宅業界を取り巻く環境は、消費税率引き上げによる住宅需要者のマインドへの影響や建築コストの上昇など、克服すべき課題が残るものの、景気回復による雇用・所得環境の改善や住宅ローン減税拡充等の施策を背景に、住宅取得意欲の改善が期待されます。
こうした中で当社グループは、独自技術による付加価値をもたせた「プレミアム・モノコック構法」の基本構造を「2×6(ツーバイシックス)ウォール」とすることにより、より一層高い建物性能を訴求することで、注文住宅事業の更なる成長を図るとともに、引き続きオーナーとのリレーションを強化することなどにより、「リフォーム・リニューアル事業」での収益拡大、また、「賃貸管理事業」、「住宅関連部資材販売事業」の事業領域での成長を目指します。
当社は、創立以来、オーダーメイドの家づくりを強みとし、20万件を超えるオーナーに評価いただいてまいりました。今年創立40周年を迎えることを機に、改めて「住む人の誇りをカタチにする。それが私たちの誇り。」とのメッセージを込めた「オーダーメイドプライド。」をコミュニケーションワードとし、テレビCF等、積極的な広告展開によるイメージアップを図り、更なるブランド力の強化に努めてまいります。

2014/06/25 16:31

#9 担保に供している資産の注記（連結）

なお、上記の資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として、東京法務局等に供託している割引国債であります。

2014/06/25 16:31

#10 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は、22億8千8百万円(前期比30億4千3百万円減)となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得22億5千8百万円であります。
なお、住宅関連部資材販売事業において、前連結会計年度に北米の工場用地及び建物を取得しており、投資活動による使用資金は前期比で減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 研究開発活動

基礎的研究部門では、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」(ミディアス)にて、HEMSや次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の実用化に向けた研究開発活動を行い、「2×6(ツーバイシックス)ウォール」を標準とする健康空調システム「Newスマートブリーズ」を開発いたしました。
応用技術開発部門では、枠組壁工法の耐震性能をより一層高めるため独自の高倍率耐力壁を開発して壁倍率認定を取得するとともに、大地震時に繰り返し余震を受けても建物の変形を最大40%以下に抑えられる制震デバイス「VAX」(バックス)を開発いたしました。
また、平成24年度国土交通省「木造建築技術先導事業」の採択を受けた銀座5階建て(1階はRC造)プロジェクトが完成し、都心部や密集市街地における枠組壁工法の新たな可能性を拓きました。さらに、平成25年度国土交通省「木造3階建て学校校舎の実大火災実験」に参画し、国策事業に貢献いたしました。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、住宅市場の中長期的見通し、投資効率等を総合的に勘案してその計画を策定しております。
当連結会計年度後の1年間における設備投資計画(新設・拡充)額は27億円(金額には消費税等を含まない。)であり、その主なものは、新築事業における展示用建物の取得であります。資金調達方法は、自己資金であります。
なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
新築事業における展示用建物の出展契約に伴う原状回復義務及び移転等による退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった事務所等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、事業年度ごとに一括して3年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 16:31