1848 富士ピー・エス

1848
2026/10/13
時価
158億円
PER 予
14.94倍
2010年以降
2.09-74.31倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.23-2.72倍
(2010-2026年)
配当 予
2.93%
ROE 予
7.61%
ROA 予
2.73%
資料
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富士ピー・エス(1848)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年3月31日
1億8400万
2012年6月30日 -2.17%
1億8000万
2012年9月30日 -2.78%
1億7500万
2012年12月31日 -2.86%
1億7000万
2013年3月31日 -2.35%
1億6600万
2013年6月30日 -3.01%
1億6100万
2013年9月30日 -2.48%
1億5700万
2013年12月31日 -3.18%
1億5200万
2014年3月31日 -3.29%
1億4700万
2014年6月30日 -2.72%
1億4300万
2014年9月30日 -3.5%
1億3800万
2014年12月31日 -2.9%
1億3400万
2015年3月31日 -3.73%
1億2900万
2015年6月30日 -3.88%
1億2400万
2015年9月30日 -3.23%
1億2000万
2015年12月31日 -4.17%
1億1500万
2016年3月31日 -4.35%
1億1000万
2016年6月30日 -3.64%
1億600万
2016年9月30日 -4.72%
1億100万
2016年12月31日 -3.96%
9700万
2017年3月31日 -5.15%
9200万
2017年6月30日 -5.43%
8700万
2017年9月30日 -4.6%
8300万
2017年12月31日 -6.02%
7800万
2018年3月31日 -6.41%
7300万
2018年6月30日 -5.48%
6900万
2018年9月30日 -7.25%
6400万
2018年12月31日 -6.25%
6000万
2019年3月31日 -8.33%
5500万
2019年6月30日 -9.09%
5000万
2019年9月30日 -8%
4600万
2019年12月31日 -10.87%
4100万
2020年3月31日 -12.2%
3600万
2020年6月30日 -11.11%
3200万
2020年9月30日 -15.63%
2700万
2020年12月31日 -14.81%
2300万
2021年12月31日 +999.99%
4億8500万
2022年3月31日 -3.51%
4億6800万
2022年6月30日 -2.56%
4億5600万
2022年9月30日 -2.63%
4億4400万
2022年12月31日 -2.7%
4億3200万
2023年3月31日 -2.78%
4億2000万
2023年6月30日 -2.86%
4億800万
2023年9月30日 -2.94%
3億9600万
2023年12月31日 -3.03%
3億8400万
2024年3月31日 -3.13%
3億7200万
2024年6月30日 -3.23%
3億6000万
2024年9月30日 -3.33%
3億4800万
2024年12月31日 -3.45%
3億3600万
2025年3月31日 -3.57%
3億2400万
2025年6月30日 -3.7%
3億1200万
2025年9月30日 -3.85%
3億
2025年12月31日 -4%
2億8800万
2026年3月31日 -4.17%
2億7600万
2026年6月30日 -4.35%
2億6400万

個別

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:40
#2 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。2026/06/22 10:40
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
法人税の特別控除による差異△1.8△3.5
のれんの償却額0.51.0
その他△0.20.1
2026/06/22 10:40
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、のれん、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
2026/06/22 10:40
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
2026/06/22 10:40
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事の進捗状況や工事内容の変更等により、その見積りを継続的に見直しております。工事請負契約は、契約ごとに工事内容が異なり、また、契約によっては工事内容が変更される個別性の強いものであり、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、一定の仮定や判断を伴い不確実性があるため、当社及び連結子会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
2026/06/22 10:40

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