富士ピー・エス(1848)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9億2200万
- 2014年6月30日 +13.67%
- 10億4800万
- 2014年9月30日 +0.95%
- 10億5800万
- 2014年12月31日 -0.66%
- 10億5100万
- 2015年3月31日 -10.18%
- 9億4400万
- 2015年6月30日 -4.03%
- 9億600万
- 2015年9月30日 +0.99%
- 9億1500万
- 2015年12月31日 -0.11%
- 9億1400万
- 2016年3月31日 +13.46%
- 10億3700万
- 2016年6月30日 -1.93%
- 10億1700万
- 2016年9月30日 -1.18%
- 10億500万
- 2016年12月31日 -0.4%
- 10億100万
- 2017年3月31日 -4.4%
- 9億5700万
- 2017年6月30日 -1.88%
- 9億3900万
- 2017年9月30日 -0.53%
- 9億3400万
- 2017年12月31日 -2.89%
- 9億700万
- 2018年3月31日 +0.99%
- 9億1600万
- 2018年6月30日 +38.65%
- 12億7000万
- 2018年9月30日 +0.24%
- 12億7300万
- 2018年12月31日 -1.1%
- 12億5900万
- 2019年3月31日 -26.45%
- 9億2600万
- 2019年6月30日 +1.3%
- 9億3800万
- 2019年9月30日 -0.11%
- 9億3700万
- 2019年12月31日 +0.96%
- 9億4600万
- 2020年3月31日 -3.7%
- 9億1100万
- 2020年6月30日 -0.88%
- 9億300万
- 2020年9月30日 -0.89%
- 8億9500万
- 2020年12月31日 ±0%
- 8億9500万
- 2021年12月31日 +5.92%
- 9億4800万
- 2022年3月31日 -0.32%
- 9億4500万
- 2022年6月30日 -3.49%
- 9億1200万
- 2022年9月30日 +0.55%
- 9億1700万
- 2022年12月31日 -0.11%
- 9億1600万
- 2023年3月31日 -19.43%
- 7億3800万
- 2023年6月30日 +1.76%
- 7億5100万
- 2023年9月30日 +1.07%
- 7億5900万
- 2023年12月31日 +1.58%
- 7億7100万
- 2024年3月31日 -11.28%
- 6億8400万
- 2024年6月30日 -2.34%
- 6億6800万
- 2024年9月30日 +1.35%
- 6億7700万
- 2024年12月31日 +0.89%
- 6億8300万
- 2025年3月31日 -4.69%
- 6億5100万
- 2025年6月30日 +0.77%
- 6億5600万
- 2025年9月30日 +0.61%
- 6億6000万
- 2025年12月31日 +1.97%
- 6億7300万
- 2026年3月31日 -4.46%
- 6億4300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:40
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 204百万円 201百万円 減損損失 23 20
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①重要な会計方針及び見積り2026/06/22 10:40
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、のれん、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付に係る負債、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職給付一時金制度と確定企業年金制度を設けております。2026/06/22 10:40
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度