- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 売上高(百万円) | - | - | - | 27,693 |
| 税引前当期純利益(百万円) | - | - | - | 1,804 |
(注)当社は、2021年1月1日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併いたしました。その結果、連結子会社が存在しなくなったため、当第4四半期会計期間より連結財務諸表を作成しておりません。これにより上表の第1四半期、第2四半期及び第3四半期については記載しておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一、経営危機が発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売上高の著しい減少、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、2000年にリスク管理規程を制定し、組織的なリスク管理を行っております。
リスク管理においては、リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的かつ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行する体制を整備しております。
2021/06/23 11:19- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
したがって、当社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/06/23 11:19- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(ニ)未成工事受入金
| 当期首残高(百万円) | 当期受入額(百万円) | 売上高への振替額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 603 | 8,771 | 8,884 | 490 |
(ホ)預り金
- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 4,429 | 土木事業 |
| 西日本高速道路株式会社 | 3,035 | 土木事業 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、売上総利益であります。2021/06/23 11:19 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/23 11:19 - #8 役員報酬（連結）
b.業績連動評価による現金報酬に関する方針
業績連動評価による現金報酬は、当該事業年度の受注高、売上高、利益等の会社業績に連動した評価と、各取締役の担当業務における計画の達成度及び業務執行の成果により査定する短期的インセンティブとしての報酬です。
c.株式報酬に関する方針
2021/06/23 11:19- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近5年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
3.当社の主要な取引先でない者(当社の直近事業年度における売上高の2%以上の支払いを行っていない者。以下同じ。)又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。
4.直近2事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年5百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。
2021/06/23 11:19- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す
(ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率5%超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率5%超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する
(ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する
2021/06/23 11:19- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当事業年度の受注高は28,456百万円(前期比3.1%増)、売上高は27,693百万円(前期比2.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は1,767百万円(前期比94.4%増)、経常利益は1,730百万円(前期比91.1%増)、当期純利益は1,327百万円(前期比107.2%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
2021/06/23 11:19- #12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/23 11:19- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準を適用している売上高における工事原価総額の見積り)
当社は、土木事業及び建築事業において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事の進捗率の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価を工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額の見積りで除すことにより測定しております。工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。工事原価総額の見積りには不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/23 11:19- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
5.売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
2021/06/23 11:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
