大盛工業(1844)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年7月31日
- 6782万
- 2019年10月31日 -9.38%
- 6146万
- 2020年1月31日 -2.53%
- 5991万
- 2020年4月30日 +24.38%
- 7451万
- 2020年7月31日 -6.41%
- 6973万
- 2020年10月31日 -16.72%
- 5807万
- 2021年1月31日 -3.43%
- 5608万
- 2021年4月30日 +44.29%
- 8092万
- 2021年7月31日 -40.78%
- 4792万
- 2021年10月31日 -17.74%
- 3942万
- 2022年1月31日 +15.08%
- 4537万
- 2022年4月30日 -5.51%
- 4286万
- 2022年7月31日 +44.43%
- 6191万
- 2022年10月31日 -10.02%
- 5571万
- 2023年1月31日 +9.91%
- 6123万
- 2023年4月30日 +23.33%
- 7551万
- 2023年7月31日 -42.86%
- 4315万
- 2023年10月31日 -26.33%
- 3179万
- 2024年1月31日 -55.19%
- 1424万
- 2024年4月30日 +190.22%
- 4134万
- 2024年7月31日 -75.15%
- 1027万
- 2024年10月31日 -78.33%
- 222万
- 2025年1月31日 -37.69%
- 138万
- 2025年4月30日 +999.99%
- 2878万
- 2025年7月31日 +15.08%
- 3312万
- 2025年10月31日 -77.01%
- 761万
- 2026年1月31日 -72.07%
- 212万
- 2026年4月30日 +999.99%
- 3517万
個別
- 2019年7月31日
- 6659万
- 2020年7月31日 +4.37%
- 6950万
- 2021年7月31日 -48.64%
- 3569万
- 2022年7月31日 +33.84%
- 4777万
- 2023年7月31日 -46.81%
- 2541万
- 2024年7月31日 -69.46%
- 776万
- 2025年7月31日 +268.11%
- 2856万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/10/28 10:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,008千円 8,127千円 繰延税金負債合計 △33,592 △40,838 繰延税金資産の純額 7,760 28,565 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/10/28 10:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が476千円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,008千円 8,127千円 繰延税金負債合計 △36,279 △43,291 繰延税金資産の純額 9,183 33,121 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2025/10/28 10:39
当連結会計年度末の資産の残高は、120億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少9億41百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億23百万円、未成工事支出金の増加2億59百万円、不動産事業等支出金の増加29百万円、販売用不動産の増加8億67百万円、貯蔵品の増加17百万円、有形固定資産の増加1億10百万円、退職給付金に係る資産の増加19百万円、繰延税金資産の増加22百万円、投資その他の資産のその他の増加39百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債の残高は、60億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の減少29百万円、短期借入金の減少3億95百万円、未払金の増加27百万円、未払法人税等の増加74百万円、未成工事受入金の減少5億64百万円、賞与引当金の減少55百万円、役員賞与引当金の減少17百万円、その他の流動負債の増加27百万円、長期借入金の増加7億5百万円によるものであります。